取引履歴開示義務

取引履歴開示の義務とは、業者に対して、あなた自身の、 過去から今現在までの借金返済の履歴を書面で表したものなのです。

貸金業者に取引履歴の開示を求める場合は電話ではなく、普通郵便、内容証明郵便、FAX等の文書で請求するのがよいと思います。

貸金業者に取引履歴の開示を請求しても一部しか開示されない場合があるのです。

その際の業者の言い分には社内規定上出せない、10年以上前の取引記録は随時廃棄処分している、等といったものがあるのです。

債務整理では過去の借り入れや返済を正確に把握することが欠かせないが、借り手の手元に書類が残っていないことが多く、貸金業者に取引履歴の開示を求めるのが一般的となっているのです。

まず、最初に言っておきますが、当事者であるあなた自身が業者に対して、 取引履歴を要求しても、開示してくれるとは限らないのです。

文書で請求をしておけば、もし、訴訟になった場合でも取引履歴の不開示に基づく損害賠償請求をする際の証拠として使えるのです。

最初は、自分で取引履歴を要求したのですが、一向に進展しないので、弁護士に依頼したのです。

個人で請求を行う方もいるのですが、徒労に終わる結果になるので、止めておいたほうが無難なのです。

文書で通知をする際には仮に自己破産や個人再生になる見込みが高い場合でも、単に債務整理をする旨を記載しておくようにしましょう。

取引履歴の開示を受けたうえで利息制限法の引直計算をして過払い金がいくらになるのかを確かめる必要があるのです。

ですから、安易に0円和解をするべきではないといえるのです。

はじめから自己破産である旨を記載してしまうと残高のみを通知してきて取引履歴を開示しない貸金業者もいるからなのです。

貸金業者の中には行政指導があっても一切開示をしないところもあるようですし、既に10年間の取引履歴が開示されているような場合は監督庁も行政指導をしないようですので、監督庁に行政指導の申出をしても開示されないようであれば訴訟を提起するほかないのです。

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