利用明細等がなくても過払い請求できる？

過払い請求をした後の個人信用情報ですが、過払い請求はあくまでも不当利得返還請求ですので、これを信用情報の事故とするのは不当と考えられるのです。

家族に見つかってしまう恐れ等から、その場で破棄をしてしまった方が大半なのでは無いでのしょうか。

かといって、ご自分の記憶だけで計算をして過払い金の請求をするという事は、不可能となっているのです。

借金がまだ残っている場合には、取引期間や金利、借金の残高のみの情報では過払いが生じているかどうか判断することはできないのです。

最後の取引から10年以上経過していると過払金返還請求権が消滅時効にかかるので請求できないこともあるのです。

逆に言えば10年以内なら過払金の返還請求ができるので、もう戻ってこないと思っている方諦めないようにしましょう。

サラ金・クレジット業者から取引明細を取り寄せ、利息制限法の正しい金利で引き直し計算をすることによって、過払いが生じているか判明するのです。

本人確認と使用目的を尋ねられ、取引履歴開示請求書の記入を要求されるのです。

個人情報保護法が施行されてからは、この法律を金融業者は逆手に取り、明らかに本人と判る書類等の請求依頼が無いと開示をしないようです。

もし、過払い請求後に個人信用情報に記載があるのでしたら、個人情報信用機関に訂正請求ができるものと思うし、もし誤った情報記載を元に損害を被るようなことがあれば、不法行為に基づく損害賠償を請求できるのではと考えるのです。

法律では、金融業者は債務者や連帯保証人からの取引履歴記録の開示請求に対し開示義務を定めた規定はないようですが、金融業者には信義則上の開示義務があると考えられているのです。

サラ金・クレジット業者は、今までの取引履歴を管理・保管しているため、その取引明細を取り寄せることで過払い金の金額を計算することができるのです。

何年も前に返し終わったので契約書や利用明細等の書類がないと請求ができないのでは？とお思いの方も多いようですが、貸金業者には取引履歴の開示義務があるようですから、一般の大手貸金業者であれば契約書や利用明細等がなくても保存してある履歴は全部開示するのです。

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