過払い金はそのぶん減ってきているとも言えますが、弁護士に依頼が
くる案件の中でも多くの事案のなかでも過払い金は多くの割合を占め
ていましたが、今後は徐々に減っていくとも考えられます。

過払い金の請求案件に変わって、今後増えていくであろう案件は東日
本大震災で事故を起こした某会社への案件ではないでしょうか。

この案件はどこまでが被害と言えるのかで損害請求ができる額など
変わってくると思います。

被災者個人に対して１５０ページ以上もの請求に関する説明書が送付
されたり、訂正するとされていますが、一度請求したらその後の請求は
認めない旨の文言が書いてあったりします。

これから個人、企業問わず増えてくるのではないでしょうか。

過払い金の請求は、支払いが終わったときから１０年後まで行うことが出来ます。

１０年経過してしまうと時効になってしまうので、その辺りに借りた、返済したという記憶がある方は、ちょっと急いだ方が良いかもしれませんね。

時効になってしまったら本来、数十万、数百万とお金が戻ってくるはずだったのが戻らないということになってしまいます。

もちろん過払い金があっての話になりますが。

大阪市は、保健福祉センターの女性職員が、生活保護費の支給手続きを怠り、３人に計約９万５０００円を「自腹」で支払っていた、と発表したそうですね。

なぜ通常の手続きで早急に対応しなかったのでしょうか・・・。

通常の手続きがなされていなければ、次の支給もきちんと行われないでしょうし、自腹で払った職員もいつまでもそんな余裕はないはずですし、お互いが借金することになり、それが過払い請求までつながっていくんですよね。

職員は市の調査に「業務が忙しくて処理に手間取っている間に、支給を催促され、私費を渡してしまった」と話しているそうですが、仕事の改善をしてこんなことがないようにしてほしいなと思いました。

同市では別の保健福祉センターの男性職員が、特別児童扶養手当の事務処理を放置し、約４１万円を自分の口座から振り込んでいたことが発覚したばかりで、同市によると、職員は２００８年７月～１０年５月の間、要介護の生活保護受給者の家族からおむつ代の申請を受けたが、適切な事務手続きを取らず、１９回にわたって計６万５６３６円を自腹で払っっていたそうです。

このほか、別の２人のおむつ代や通院の交通費も計９回にわたって支払っていたとのことで、仕事の内容をきちんと理解していたのかなと思うくらいですよね。

借金返済についてもきちんと理解していないとあとから、過払い請求をしなければならないようなことになるかもしれません。何事もしっかり理解・把握していきたいですね。

自転車は道路交通法で「車両」と規定され、従来、原則車道走行ですが、これが定着せず、歩道での自転車と歩行者の事故が急増しているそうです。

そして、道路交通法が改正されたあと、自転車で歩行者をはねて死亡させたり重傷を負わせた場合、民事訴訟で数百万～５０００万円超の高額賠償を命じる判決が相次いでいるとのこと。

これと並行して主要地裁の交通事故専門の裁判官は、「歩道上の事故は原則、歩行者に過失はない」とする「新基準」を提示したそうです。

我が家も家族全員、自転車に乗ります。子どもたちも大きくなるにつれ、遠くまで行くようになるし、スピードもついてきます。

もし、歩行者に怪我をさせてしまったら、自動車のように「自賠責保険」がないので、借金をして補償するしかないですよね。

その借金がきちんと返済できるよう過払いにならないように気をつけなければならないし、もし、そうなったらきちんと過払い請求をしなければ、便利な自転車が自分の不注意で大変な借金を抱えることになりかねません。

この高額賠償が相次ぐ背景には、この厳格化を司法が酌み、加害者の自転車に厳しい態度で臨んでいることがあるとみられるそうです。

歩道上の事故については道交法で自転車の走行が原則禁止され、通行できる場合も歩行者の安全に注意する義務がり、「事故の責任は原則、自転車運転者に負わせるべきだ」とした上で、運転者が児童や高齢者でも変わらないそうです。

安全に生活するためにも、日頃から注意していかなければなりませんね。

加害者にも被害者にもならないようにすることはもちろん、過払い請求の必要がないように過ごしていきたいですね。

バーベキューの準備中にジェル状の着火剤が引火したまま飛び散り、近くにいた女性が顔や肩にやけどを負い、意識不明の重体となったそうですね。

誤った使用方法による着火剤の引火・爆発事故は過去も多発しているそうで、夏本番で今後、バーベキューを楽しむ機会が増えるだけに、着火剤の使用には注意が必要だとのこと。

警察によると、４家族の男女十数人とバーベキューパーティーの準備中、会社員の男性がバーベキュー用コンロの炭火の火力を強めようと、ジェル状の着火剤をつぎ足したところ、火のついたジェルが飛び散り、引火したジェルが、近くにいた女性の服に燃え移ったそうです。

消防署によると、女性は上半身が燃えたため、仲間が水をかけて鎮火させ、体を冷やし、近隣の病院に搬送されたとのこと。

ジェル状着火剤は本来、木炭やまきに塗ってから点火して使うものなので、「火がついているところにつぎ足すと、着火剤を伝って火が燃え上がってくるので危ない」と使い方に問題があったのではと話したとのこと。

着火剤は、主成分のメチルアルコールが揮発性が大きく、ガス化して引火しやすいので、火をおこすのに便利な反面、使用方法を誤ると、重大な事故につながるとして、国民生活センターでは２００１年に注意を呼びかけたとのこと。

１９９３年４月～０１年６月末までに同センターに寄せられた着火剤の事故情報５０件中、半数が治療３週間以上か入院を要する重傷事故だそうです。

こんなに着火剤での事故が起きていることを知りませんでした。

当たり前・・・のような気もしますが、知らないと何も考えずに行動してしまいますよね。借金返済も何も知らないと過払いをしているかもしれません。何事も把握して行動することが一番ですよね。

]]> tag:www.eei-net.org,2010://2.25 2010-06-22T00:59:57Z 2010-09-24T02:02:19Z

「借りたカネは返すな！」という本の著者が脱税容疑で逮捕されたそうですね。

ベストセラーになっていたそうですが、「金を借りたら、返すのが当たり前」という常識は間違ってなかったということですよね。

ただこの本の「借金くらいで人生をおしまいにすることは無い。裏ワザ使えば何とかなるから、希望を持って生きろよ」という励ましとその事例ノウハウが書き連ねてあるそうです。

常識破りなのは、この道を知らない普通の常識人には新鮮ですが、その裏ワザの使い方は誰にでもできるものでは無さそうだとのこと。

結局、借金はせず、保証人にもならないことがベスト、「借りた金は返すな！」以前に「金は借りるな！」の方が大切です。

そして、借金してしまったものは、その支払いを行うこと。

ただ、無駄な過払いをしなくて済むよう、きちんと把握することが大事ですよね。

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宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した３週間前の３月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかったそうですね。

同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは３月３１日だったそうです。

この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、４頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認したが、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったとのこと。

この水牛農家から南東に６００メートル離れた繁殖牛農家では４月９日、口の中がただれた牛が１頭見つかり、同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、２０日に「最初の感染事例」として発表したそうです。

このため最初の水牛についても２２日に血液の遺伝子検査を行った結果、ようやく２３日に口蹄疫の感染疑いが判明したそうですが、この時点で既に５例の感染（疑い含む）が発覚していたことになるそうです。

口蹄疫の検査結果は通常、１日か２日で判明するため、もし３月末の段階で実施していれば４月初旬には拡散防止対策がとれたとみられるとのこと。

すべてが後手になった結果、被害拡大になったようですね。

もし、あの時検査していれば・・・という気持ちはみなさん同じでしょうね。

借金返済についても、あの時確認しておけば・・・と後悔しないですむように、過払いになっていないか、早めに確認して対策をとる必要がありますよね。

ＮＨＫが受信料支払いの法的督促を行った後も不払いを続けている世帯・事業所に対し、今夏にも初の強制執行を行う方針を固めたそうです。

対象は３月末現在で７６件に上るが、話し合いを続けながら数件ずつ着手していくとのこと。

相次ぐ不祥事の発覚により、ＮＨＫ受信料の支払い拒否・保留者は２００５年１１月末、ピークの１２８万件に達したため、ＮＨＫは２００６年１１月、東京都内の３３世帯について、東京簡裁に支払い督促の申し立てを行い、初の法的督促に踏み切ったとのこと。

その後、再三の支払い要求に応じないなど悪質なケースを中心に、法的督促は全国に拡大し、今年３月末現在で総数は８４１件に上り、このうち５０６件は支払いに応じ、１６２件が異議を申し立てたそうです。

督促を受けた場合、送達日から２週間以内に異議申し立てがなければ仮執行宣言がされ、さらに２週間以内に異議申し立てがなければ、確定判決と同一の効力を持つのですが、その段階まで進んだケースは１００件あり、うち２４件は分割払いに合意したそうです。

残る７６件が強制執行の対象となり、財産の差し押さえが可能となったとのこと。

ただ、ＮＨＫ営業局は「話し合いで支払ってもらえるよう説得するのが本来のあり方」として、慎重に手続きを進めていくそうです。

◆強制執行＝民事裁判の判決などで請求権を認められた債権者の申し立てにより、支払いに応じない債務者の不動産や所有物（動産）を差し押さえ、売却し、債権者への支払いに充てる手続き。民事執行法に詳細が定められている◆

払う必要があるものは、きちんと払っていかなければなりませんが、過払いのようにその必要がないものは、きちんと取りもどせるといいですよね。

貸金業者に取引履歴の開示を求める場合は電話ではなく、普通郵便、内容証明郵便、FAX等の文書で請求するのがよいと思います。

貸金業者に取引履歴の開示を請求しても一部しか開示されない場合があるのです。

その際の業者の言い分には社内規定上出せない、10年以上前の取引記録は随時廃棄処分している、等といったものがあるのです。

債務整理では過去の借り入れや返済を正確に把握することが欠かせないが、借り手の手元に書類が残っていないことが多く、貸金業者に取引履歴の開示を求めるのが一般的となっているのです。

まず、最初に言っておきますが、当事者であるあなた自身が業者に対して、 取引履歴を要求しても、開示してくれるとは限らないのです。

文書で請求をしておけば、もし、訴訟になった場合でも取引履歴の不開示に基づく損害賠償請求をする際の証拠として使えるのです。

最初は、自分で取引履歴を要求したのですが、一向に進展しないので、弁護士に依頼したのです。

個人で請求を行う方もいるのですが、徒労に終わる結果になるので、止めておいたほうが無難なのです。

文書で通知をする際には仮に自己破産や個人再生になる見込みが高い場合でも、単に債務整理をする旨を記載しておくようにしましょう。

取引履歴の開示を受けたうえで利息制限法の引直計算をして過払い金がいくらになるのかを確かめる必要があるのです。

ですから、安易に0円和解をするべきではないといえるのです。

はじめから自己破産である旨を記載してしまうと残高のみを通知してきて取引履歴を開示しない貸金業者もいるからなのです。

貸金業者の中には行政指導があっても一切開示をしないところもあるようですし、既に10年間の取引履歴が開示されているような場合は監督庁も行政指導をしないようですので、監督庁に行政指導の申出をしても開示されないようであれば訴訟を提起するほかないのです。